事務所・業務案内

たくさんの職業と、労働・社会保険諸法令と、自分ができること

ここでの労働・社会保険諸法令とは、社会保険労務士法により業を行う事を許される範囲です。

私が業務できる内容も、業として扱うことが可能な範囲が、現在は33法令定められます。

私はその全てを経験し、熟知しているとは言えません。

そもそも事業活動や専門性には様々な目的や技能があり、形があるものです。

私は、建設現場の中で、完成の喜びや、労働や雇用、労務管理というものを経験つけてきました。受注生産であり、現場毎での安全・工程管理が求められ、大自然に左右される業種でもあり。

数ある事業活動での、労働法と社会保険の運用は、私自身まだまだ技能の習得が必要な様子です。

長い労働人生で出会う、労働・社会保険諸法令とは、現場代理人も知ること

労働保険(労災・雇用)・社会保険(医療・年金)は、それぞれの制度は歴史や経過があり、我が国の成長過程において、改革重ね、今は全国民を対象とし、私達が連帯で支える制度となっています。

労働保険や社会保険は、各の制度での保険料を財源(公費負担また運用収入の制度も多い)として、それぞれの制度目的の中、政府(国)により指揮、運営されています。

疾病や負傷またその予防、失業や再就職、高齢や障害や死亡等の、各の制度に規定される要件に該当の場合に、療養の費用や休業時の所得保障など、制度目的に応じた保険給付を受ける事が可能となります。

業務災害での年金補償、老齢や障害、遺族へ対応した公2階建て年金、定年後への備えで注目される確定拠出年金等も、法律により運用されます。

若年技能者の減少が問題視される今、積極的に国の制度を事業所内にて活用したいものです。

労働保険(労災保険・雇用保険)・社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入

人生の単位で見た場合、今の社会保険制度では、生まれた時には母親と胎児の自分が公保険制度を活用しています。育児期から成長過程での、病気やケガの際にも公保険給付が当然に思えてしまう現在です。

学卒後での就職、または成人になり、それまでの家族単位から離れ、医療保険制度また年金保険制度を、被保険者として、ご家庭と共に、社会保険給付を受けながら、制度を支える個人の立場へ変わります。

社会保険(医療保険・年金保険)へは、いずれかの保険制度に加入が前提に制度化されています。

労働保険(労災保険・雇用保険)も、事業の内容や規模など、要件該当で強制加入となります。

長い人生での、個人リスクに対応する、全加入者に対応した保険商品ですから、無料ではありません。

労働保険・社会保険は、制度の中をよく見ると、現代での社会問題や、起こり得るリスクに対応する給付サービスも多く含まれます。
各個人の、意欲的な参加と適用事務のなかで、これからの「雇用」というものを考える時かもしれません。

労働基準監督署など、への手続き

労働基準法での適用事業となる場合、また事業所の就業規則の作成や法定時間外労働が予定されるなど、労働各法の適用事務は、労働局や労働基準監督署での相談、手続きが必要となります。

労災保険料や雇用保険料に関し、労働保険徴収法により適用関係を受ける場合が多いと思います。

労働安全衛生法による規模の、機械・設備の設置等や安全衛生管理体制構築の場合も報告が求められます。

労働災害が生じた場合は事故報告や労働者死傷病報告、業務災害の場合は労災保険での給付請求をも。

労働基準監督署や公共職業安定所での報告や届出等は、社会保険と同じく、各の事業内容や規模等で適用判断されますので、実は沢山のお付き合い機会がある行政機関であり、良き相談先でもあります。

従業者の雇入れや離職等が生じた場合、育児や介護、定年後の雇用継続などの、雇用保険関係の申請等は公共職業安定所(ハローワーク)、労働局への相談となります。

業務案内

労働保険・社会保険への加入

労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金などの各制度適用関係を、各ある行政機関へ。

労働保険・社会保険の申請書等作成、その後の手続き代行を、事務所の業務とします。

活動に合った計画と運用

今後も我が国の構造の変化、経済変動等により、法律改正が頻繁に見込まれる分野ではあります。

今の情報時代、コンプライアンスとは重要な位置づけとなりそうです。

たくさんある事業活動の中、業務の内容や期間、繁閑に応じた見直しを、この変化の時代に。

働き易さへの欲求との調整弁的な構築を目指してみます。

保険給付

事業所での一人一人の入社や離職、長い職業人生での一定もリスクに対応し、保険料の納付おこなう加入者の誰もが、給付を受ける事ができる制度が社会保険です。

労働保険、医療保険、年金保険のいずれも、保険給付には申請や請求という手続きが必要です。

請求という行動が無いと、補償や給付は、遠くなる。

ひとつひとつの業務での、つながりを

社会保険労務士としての業務

ひとつの書類、ひとつの届出に終わりを設けず、関連性を探し初めて、法律で運用される労働・社会保険制度の意味ではないかと思っています。

現在の多くある職種内容の全てを、社会保険労務士の個人が理解するのは困難で、その特殊性や危険性を一番知るのは、社長また従業者、ご家族の、皆さまであるはずです。

事業内容に応じ、人を単位で、法律の適用を探すところに役割があると考えています。

特殊性を教わる事が、人の専門として知識を求められる、社会保険労務士の業務だと思っています。

事務所案内

事務所名称 シマムラ社労士事務所
社会保険労務士 嶋村徹(シマムラトオル)
開業地 島根県大田市仁摩町宅野70番地6
所属 全国社会保険労務士会連合会・島根県社会保険労務士会

お問合せの詳細はフォームにて、内容の確認をお願いします

事務所方針

  • シマムラ社労士事務所は、常に平凡なる心得えの中、積極なる平凡を、最低の労働基準とする。

サービス方針

  • お客さまのご事業の中身を知る、努力を。
  • お客さまにベストな情報を常に探し、その後のサポートを大切に。