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事業の開始・設立・変更、新しく国の保険制度に加入をご検討の社長さまへ

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当サイトへお越し頂きありがとうございます。

社会保険労務士の嶋村徹(シマムラトオル)と申します。

労働法や社会保険に関する、導入また運用に関する提案や、法定帳簿や各書類の作成、また届出等の事務を、社長さま、個人さまに代わり、手続きをさせて頂くことができる事務所を開設いたしました。
過去の職業歴、また現場実務での学び、自分の人生での記録を生かし、向上心と平凡さを、常の課題とした、作業服の似合う業務を目指したいと思います。

共有から始める、労働・社会保険、手続き代行業務のご提案

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我が国の経過からなる労働法や公保険制度が、複雑に感じるのは私だけでしょうか。

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便利さが進む現在こそ、広く、人目線での、選択と計画が大切に感じてしまいます。
雇入れ、雇用契約、賃金、労働時間、残業手当などを計画に入れた社会保険のお手伝いをご提案します。
貴社の専門性、事業の規模や内容ならではの事情から、最適を探すことから入ります。

多様化や複雑化とも言われる現在、また保険料の面から、一つの手続き業務の視線でなく、事業活動の内容に合わせ、作業形態に合わせた労働法や、社会保険の運用が、この変化激しい時代には、有効だと思っております。
その構築に係る、体力や時間の、当方負担部分も含め「サービス」という名称で表記し、ご案内いたします。

 

事業活動の変化の時期は、労働基準法の他、労働法規を見直すタイミングでもあります。

労働基準法には、原則規定、労働契約、労働時間・休日・休暇、割増賃金などの強い規定が置かれますが、例えば労働時間では、事業活動に合わせた法の例外も、一定の要件付きで認められ、広く運用されています。

ただその運用は、ゆっくり、丁寧に、が、法律での追加的要件だとも考えてしまいます。
事業活動と今後の見通しに合った形の、従事者の全体共有を目指し、見直してはいかがでしょうか。
労働法規と社会保険は、セットでの意識が、効率化へ向かうはずです。

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労働保険(労災・雇用保険)や社会保険(医療・年金保険)の適用は、各法律で規定されます。

ご事業の規模、従業員さまの数などに関わらず、お問合せください。

労働者災害補償保険法 一人でも従業員を雇用される事業は原則、強制加入とされますが、個人事業の一部に限り任意の適用とされています。その他、特別加入も制度も制度化され、適用および給付の幅も広く規定化されています。
雇用保険法 強制適用事業の他、一部の個人事業は任意適用となりますが、その適用の範囲と、働く形態に分けて制度化される部分は労災保険とは異なります。
給付は失業の場合だけでなく、従業員さまの訓練や雇用継続での制度も活用でき、雇用に関し幅広く給付が行われます。
労働保険微収法 労災保険・雇用保険に関する加入や保険料の納付事務に関して規定されます。
健康保険法・厚生年金保険法 各法に強制適用事業所の他、任意適用の加入も規定され、適用や給付の規定が置かれます。給付は、社会保険制度の独自給付も規定されています。
国民健康保険法・国民年金法 健康保険・厚生年金に加入でない場合は、これらの地域型保険制度の加入となります。医療や年金制度はいずれかの制度へ加入となります。

労働保険・社会保険への加入手続きを、貴社の事業活動の専門性へ向けてお手伝いします。