2016年12月

少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すという。
具体的には、新しい「3本の矢」を軸に、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目指している、一億総活躍社会プランへ。

ニッポン一億総活躍プラン（概要版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/gaiyou2.pdf

ニッポン一億総活躍プランの審議、平成28年6月2日の第９回で閣議決定。
（以下、議事資料より記載を引用ながら）

半世紀前に我国の人口が一億人を超えました。一億総中流という言葉もありました。
今は少子高齢化という我国の構造問題へ。
将来に対する不安・悲観へとつながっている。と。

平成28年9月、「働き方改革実現会議」初会合

最大のチャレンジは働き方改革である。多様な働き方が可能となるよう社会の発想や制度を大きく転換しなければならない。と。背筋が伸びそうな表現で説明されます。

方向としては、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇と同一労働同一賃金、賃金引上げ、長時間労働の是正、高齢者の就労促進など。
また一億総活躍の中核とされる女性活躍、子育てと介護、障害者就労促進、柔軟な働き方をも。

非正規雇用労働者は我国の労働者の4割を占めるとされています。
国の調査では、欧州諸国では正規労働者に比べパートタイム労働者の賃金水準は2割低い状況であるが、日本でのパートタイム労働者と正規労働者比較では4割低い賃金水準とも。

賃金と共に労働時間も検討事項です。戦後の高度成長期以来、日本に浸透してきた長時間労働に、働き方改革が方向修正していきます。事業の生産性向上と、仕事と子育てなどの家庭生活の両立へ。

生涯現役社会という言葉も使われ始めています。
高齢者（65歳）以降の就労希望者は7割との調査に対し、実際には2割にとまるそうです。
人口減少中の我国の成長率を確保するには、高齢者ならでの経験と知識は必要にも。
女性の活躍推進、子育て支援も重要課題に。介護問題では、健康寿命という単語も出現。

これらは労働法の改正やガイドラインにより関連つけていく事にもなると思われます。
労働法分野では、労働契約、パートタイム労働及び労働者派遣、労働基準の時間外労働規制、雇用保険での継続雇用、女性活躍推進、育児や介護休業など。

勿論、企業や店舗、個人の生産性向上も重要課題。

就職の際に既卒者が冷遇される「壁」、再チャレンジを阻む「壁」、子育てや介護との両立という「壁」、定年退職・年齢の「壁」、男女の役割分担の「壁」、やりたいと思うことがあっても様々な「壁」が立ちはだかる現実がある。こうした「壁」を一つ一つ取り除く。とも。

これらの「壁」への不安を、法律や制度により超えれるのならば。

一億総活躍社会への政府が挙げる音頭、あなたはすぐに乗れますか。
私は個人労働者であり使用者で、国の政策を語るつもりなど当然ありません。
私は個で、家庭内で、事務所内で、「壁」を取り除く仕組みは必要かと感じ出しました。
生産性の向上という取組みと共に。

平成28年9月27日「働き方改革実現会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html

シマムラ社労士事務所　嶋村徹